荒尾市議会 2022-02-28 2022-02-28 令和４年第１回定例会（１日目） 本文
７ページにわたっておりますが、決算見込みによる不用額の減額項目が多く、それ以外の主立ったものを御説明いたします。 まず、２款総務費の１番目、総務課人件費は、職員の早期退職等による退職手当の増額になります。 少し飛びますが９４ページをお開きください。 ６款農林水産業費、５番目の林業木材産業生産性強化対策事業費は、高性能林業機械を導入する民間企業への国庫補助分の計上です。
７ページにわたっておりますが、決算見込みによる不用額の減額項目が多く、それ以外の主立ったものを御説明いたします。 まず、２款総務費の１番目、総務課人件費は、職員の早期退職等による退職手当の増額になります。 少し飛びますが９４ページをお開きください。 ６款農林水産業費、５番目の林業木材産業生産性強化対策事業費は、高性能林業機械を導入する民間企業への国庫補助分の計上です。
主なものといたしましては、２番の防火水槽整備経費（城南町分）におきまして委託料の不用額799万4,000円の減額補正、３番の西消防署耐震改修経費の耐震改修工事に伴います入札執行残739万7,000円の減額補正など、決算調整によります補正を計上いたしております。 最後に、下段の、目50消防費災害復旧費でございますが、3,286万3,000円の減額補正を計上いたしております。
一方、本市の貸与による奨学金の貸付実績は年々減り、決算でも不用額が出ています。高校の無償化など教育費の負担軽減は進みましたが、子供の状況を見るならば、もはや貸与ではなく給付型奨学金こそが求められていると思います。ぜひ、早急な実現をお願いいたします。 併せて、就学援助制度では、ＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費やアルバム代などを支給対象とする自治体も増えているので、本市でも実施を要望いたします。
令和２年度荒尾市介護保険特別会計歳入歳出決算では、保険給付費が予算現額の５９億３，１５８万円に対して支出済額は５０億７，２４５万円となり、予算との差額、不用額が８億５，９１３万円となりました。これは、予算そのものが高く設定されていたことによるものです。これに対し保険料は、予算現額の１１億８６９万円に対して支出済額は１１億８３２万円となり、ほぼ予算どおり徴収されています。
次に、国民健康保険会計について、 一、新型コロナウイルス感染症に係る被保険者への傷病手当金について、多額の不用額が生じている現状から、国の制度上、対象外とされている事業主やフリーランスも支援対象となるよう検討を求めたい。 一、国民健康保険料については、他の政令市との比較や前年度決算の黒字化を踏まえ、引下げを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
令和２年度の款、教育費につきまして、最終的な予算額Ａは610億1,778万8,000円で、支出額Ｂは586億8,518万2,000円となっており、翌年度繰越額Ｃ、９億8,739万2,000円を差し引いた不用額が13億4,521万4,000円でございます。 また、款、災害復旧費につきまして、最終的な予算額Ａは１億4,071万8,000円で、支出額Ｂは１億2,782万9,000円となっております。
国の交付金制度で、条件不利地域における農業生産活動の継続を支援するため、農地の状況や面積に応じて支払いを行うもので、各地域からの申請状況を踏まえ、申請された取組予定面積に応じた予算とするため、不用額を減額するものです。 なお、減額はするものの、本年度の取組面積は前年度の取組面積より増加する見込みとなっています。 次の星印６番の国産農産物供給力強靭化対策事業（返還金）です。
左から順に、最終予算額に令和元年度からの繰越しを加えた令和２年度予算現額、計154億6,155万円余に対し、令和２年度支出済額が144億4,274万円余、翌年度の繰越額が６億9,629万円余、これらを差し引いた不用額は３億2,251万円余となっております。 次に、翌年度繰越額について、目ごとに説明いたします。
一番上の⑤と書かれました国民健康保険会計でございますが、令和２年度予算現額Ｉの799億6,917万円余に対しまして、令和２年度支出済額Ｊが776億8,577万円余、不用額は22億8,340万円余、執行率97.14％となっております。 不用額の主な要因といたしましては、保険給付費の療養給付費が新型コロナウイルス感染症の影響等により見込みを下回ったためでございます。
一番右の欄の不用額ですが、合計で９億4,559万3,000円となっております。不用額の主な理由といたしましては、城南まちづくりセンター旧庁舎解体工事における入札残のほか、マイナンバー関連事務に係る交付金の請求見込額が３月上旬に通知されるため、補正予算として計上ができなかったこと。また、熊本城の復旧事業におきまして、工法の変更等により設計額を減額したことなどによるものでございます。
翌年度に繰り越しますのが16億570万円余、不用額が16億9,422万円余となっております。歳出決算額138億5,000万円余につきましては、前年度より117億5,000万円の減となっており、熊本市の一般会計決算総額に占める割合におきましても3.1％と、前年度の6.6％より下がっております。
ただいま田中敦朗委員からは、テーマに基づいた質疑が主体でしたので、私からは決算資料、特に不用額調書と決算状況報告書、その内容そのものについて質問をさせていただこうと思います。 まず、不用額調書から始めたいと思います。タブレットに用意した資料を御覧いただきたいと思います。
それから、不用額調書、負担金及び補助金調書、委託状況調書。これについては会派に何部か頂ければそれで結構ということでございました。 以上です。 ○藤山英美 会長 ありがとうございました。 項目１の当日配付資料については、各会派とも御意見が一致しておりますので、当日の配付資料の紙配付については廃止する。 以上のとおり、決定してよろしいですか。
内容につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、中止や次年度に延期した事務事業費の減額や、入札等による執行不用額の減及び国の補正予算の成立等により、新たに発生した財政需要に対し早急な予算対応を行うものでございます。
これは新型コロナの影響があると思うんですけれども、養護老人ホーム費、重度心身障害者医療費助成費、児童扶養手当支給事業費、それと、管内外私立保育所運営費などが相当高額の不用額が出ているので、この発生の概要、中身をお伺いしたいと思います。 それから、これが最後です。住宅・建築物安全ストック形成事業費です。
また、補正第12号では、予算執行上の不用額を減額しております。 また、主なものとしまして、インフルエンザ予防接種件数の増加による予防接種委託として、追加予算をお願いしているところであります。 令和３年度当初予算は、感染症対策、社会保障関係費、デジタル化の推進、防災・減災対策等に係る経費など、市の将来設計に大きく係わる事業が含まれております。
執行部から、事項別明細書の予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、支出済額、翌年度繰越額、不用額等の説明と、各課における主要な施策の成果について、詳細な説明のあと、質疑応答に移りました。 主な質疑について申し上げます。
また，介護予防支援サービス事業で，多額の不用額が出ておりますが，市が運営する総合事業の中に問題があるからこのような不用額が発生したものと思うが，どのような説明があったのか。今後の改善についてもどのように指摘されているのか。この３点についてお聞きいたします。 ○議長（中口俊宏君） 議事の都合により，ここで暫時休憩をいたします。午後１時から再開します。
病気の早期発見、早期治療にも重要な健診事業については、特定健診の受診率は昨年度は30.7％で、不用額は3,300万円です。自己負担をなくし受診率の引上げに取り組むべきです。 がん検診におきましても、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、いずれも受診率は全国平均よりも政令市平均よりも低くなっており、肺がん、胃がん、大腸がん検診は本市が目指す受診率検証値に今のままでは届かない状況です。
病気の早期発見、早期治療にも重要な健診事業については、特定健診の受診率は昨年度は30.7％で、不用額は3,300万円です。自己負担をなくし受診率の引上げに取り組むべきです。 がん検診におきましても、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、いずれも受診率は全国平均よりも政令市平均よりも低くなっており、肺がん、胃がん、大腸がん検診は本市が目指す受診率検証値に今のままでは届かない状況です。